国民生活センターが警告しています

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　生命保険に関する相談は近年、増加傾向にある。契約者の年齢が70歳以上の相談は、今年度（4月～7月）はすでに650件が寄せられており、前年同期（2006年4月～7月）の相談件数288件を大幅に上回っている。

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　このなかには、その高齢者に適合しない保険を契約させられているケースもあるようです。（子どものいない独居シニアに死亡保険を勧めるなど）

　高齢者は３つの大きな不安「お金」「健康」「孤独」を持っていると言われています。

　こういうセールスのターゲットにされやすいのです。

　対策は「どんな場合も（保険以外のものも）絶対にその場で契約しない」ことではないでしょうか。

　こういう商品の購入は「家族や友人に相談してから」でも決して遅くはないはずです。
　その日のうちに契約しないと著しく不利になる商品ーーーなんて滅多にないはずです。

　周囲のハイシニアにもお話してあげてください。

　なお、国としても、こういう悪質セールスを本格的に撲滅しようとすれば、公的機関で「全国共通・悪質セールス相談１１０番」のようなものを設置して、すべて契約前に相談に応じられる態勢をとるべきと思います。
　現在は「居住地の消費生活センターに相談してください」となっていますが、その存在を知っているハイシニアが果たして何人いるのでしょうか。

　

　

最近外資系を中心にして高齢者も入れます、持病があっても入れますというような保険が多いですね。
私も高齢者、お金と健康と孤独には毎日向き合っていますからパンフレットを取り寄せて読んでみたことがありますが、よく読むと保険料が非常に高いですね。確率論でいえば当然そうなるわけですが80歳まではいれますとかなんとかいいこと言っても実際には採算に合わないです。それだけの保険金かけるならその分貯金したほうがいいというような計算になります。
セールスマンなんか相手にするのは論外です。
セールスマンによる保険の販売にはその経費が入っていますから当然保険料が高くなります。
自分で調べて自分で申し込みに行くことによってそんな余分な経費の込められた高い保険に入らずにすみます。