我が集合住宅で実際にあった話です。

　・町内の自治会から「足の自由な方等、火災などの際、避難階段を使って敏速に避難できない人は届けるように」との通知がありました。

　・マンション内でも同様の調査がありました。（このケースでは、耳が不自由で、緊急放送の聞こえない方も届け出が必要でした）

　・消防署の検査の際も、同じことを聞かれました。

　・高齢者世帯や、独居老人の調査にこられた民生委員さんからの同種の質問がありました。

　・介護の申請をすると市役所から審査に来ますが、この方も同じような質問をされます。

　ある高齢の女性は「もう、消防署に話してあるから全部に伝わっているだろう」と思って、他のところには届け出はしなかったそうです。

　でも、これは問題です。

　どこかに伝えておくと、別の役所や機関に伝えておいてくれるということはないーーーと考えるべきです。
　
　・一つには、もともと縦割り行政的な発想から、各役所・機関が個別に調査し、調査内容はその機関だけで使用することになっているからです。

　・さらに、昨今は「個人情報保護」の観点から、各お役所・機関とも情報の外部漏洩には神経質になっています。

　まず、間違いなく「情報が共有される」ということはありえないと考えた方がよさそうです。

　自分を守るため「災害救助」などに必要な情報は、すべてのところに、詳細、かつ正確に伝えておく必要があります。

マーチャン

なるほど、この種の調査には、各調査機関に
応じて、面倒がらずに、回答対応をするべき
なのですね。肝に銘じておきます。幸いに
時間は、充分ある筈ですからね(^^)

　　２００６．４．２１pm9.20

いまいち（imaichi）