SHIGさん

　ありがとうございます。

　この件は、難しいですね。
　なにしろ「裁判所」「訴訟」などという文字を見ただけで平常心ではいられなくなります。オロオロします。ケースバスケースで対応することには私も自信がありません。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ーーー国民生活センターのサイトには、こう書いてありますーーー

消費者へのアドバイス

　連絡すると民事訴訟を取り下げるための料金を請求されるおそれがあるので、身に覚えのない場合は、決して連絡しないこと。
もし、連絡を取ってしまい、後日返金するからお金を振り込むように言われても、決して応じないこと。
　これ以上の個人情報を知られないようにすること。
　もし、間違って振り込んでしまった場合は、早急に警察及び当該金融機関に連絡し、振込先口座の凍結を願い出ること。
　身に覚えのない請求を受けた際は、業者に連絡したり、振り込んだりする前に、消費生活センターまでご相談すること。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　一番大切なことは、自分ひとりで悩まないで、公的機関などに相談することですね。

　ただ、シニアの場合、司法に絡む問題だと「もし、万一、これが本当だったら、我が家の恥になる、他の人に相談すべきでない」と考えてしまう方も少なくないのです。

　万一の場合も、公的機関であれば、個人の秘密は守ってくれるはずです。

　とにかく、行動を起こす前に相談する、相談する先は

　・できれば公的機関など
　・老人クラブの友達など、限られた情報しか持っていない人でない方がいい
　・文書、メールなどに記載されている電話番号、メールアドレスなどは信用しない

　－－－でしょうか。


　SHIGさんは、裁判所の司法委員おられるよし、これからも、いろいろ教えてくださいませ。